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AI型教材「Qubena(キュビナ)」埼玉県 戸田市の市立小・中学校で利用開始

AI型教材「Qubena(キュビナ)」埼玉県 戸田市の市立小・中学校で利用開始
情報提供:2020年1月15日 PR TIMES
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〜Chromebook(TM)版を自治体で初採用、タッチパネル搭載端末で手書き学習〜

株式会社COMPASS(本社:東京都品川区)は、提供するAI型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」が埼玉県戸田市の市立学校における指導の一環として採用され、2019年11月より利用開始されましたこと、および、文部科学省が自治体を対象に開催する「学校ICT活用フォーラム」の先進校視察において、戸田市立戸田第二小学校でQubenaを使った公開授業および展示を行うことをご報告いたします。

戸田市では、同市の市立学校である戸田第一小学校・喜沢小学校・戸田東中学校の3校でQubenaを試験的に導入し、埼玉県学力・学習状況調査と連携した効果検証を行ってまいります。

同市は、上記3校を含む小・中学校に3000台以上の ChromebookTMを配備するなど、「クラウド・バイ・デフォルト」をコンセプトに、産官学民が協力して教育現場での積極的なICT活用に取り組んでおり、予測困難である未来社会においても子どもたちが自立的に生きられるように、AIでは代替できない能力とAI を活用できる能力の育成を目指しています。このたび、タッチパネルを搭載したChromebook端末上で、本年6月にリリースしたQubenaのChromebook版を自治体で初めてご採用いただきました。

Society5.0社会や第4次産業革命の到来に備え、次世代を担う人材育成のために、学校のICT化の実現は急務です。
先月、政府が閣議決定で示した「GIGAスクール構想の実現」を受け、文科省は2023年度までに全小中学校で児童生徒1人1台のコンピューター環境の整備、20年度までに全小中高校・特別支援学校で校内ネットワークの完備、デジタル教科書やAIドリルなどの先端技術の活用、22年度までにICT支援員を4校に1人程度配置するなど、「1人1台環境は令和時代の学校教育のスタンダード」と位置付け、ハード・ソフト・指導体制の整備を一体的に進める方針案を示すなど、今まさに国をあげて学校へ先端技術を活用した教育の提供が推し進められようとしております。

その中で、文部科学省が自治体を対象に開催する「学校ICT活用フォーラム」の一部として1月16日に戸田第二小学校で開催される先進校視察では、AIドリルの活用例としてQubenaを使った公開授業および展示を行います。

COMPASSは、おかげさまで本年度全国100校超の学校へQubenaを提供して参りましたが、アダプティブラーニングを活用したQubenaの提供を通して、すべての子どもたちを取り残すことなく「公正に個別最適化された教育」を届けるリーディングカンパニーとして、さらなる公教育へのICT普及に貢献できるよう今後も邁進してまいります。

<補足:学校ICT活用フォーラム について(文部科学省)>
https://www.mext.go.jp/content/20191219-mxt_syoto01_000003363_13.pdf

<補足:「Chromebook™版」について>
AI (人工知能) 型タブレット教材「Qubena (キュビナ) 」教育機関向けICT端末として採用が広がる Chromebook™ へ対応
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000024557.html

AI型教材「Qubena(キュビナ)」埼玉県 戸田市の市立小・中学校で利用開始

<COMPASSについて> URL:https://qubena.com/
AIが生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型タブレット教材Qubena(キュビナ)を開発、アダプティブラーニングによって知識・技能の習得を支援します。全国の公立・私立の小中高等学校、学習塾で利用され、ユーザー数は2万3千人にのぼります。2018・19年度と2年連続で経済産業省「未来の教室」実証事業に採択。また「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」「グッドデザイン賞」を受賞しています。

COMPASSでは、学校・学習塾への提供に加え、Qubenaを使った授業とSTEAMを学べるワークショップのコースを展開する未来型学習教室「Qubena Academy(アカデミー)」の運営や、ご家庭向け学習サービス「Qubena Wiz Lite(ウィズライト)」も提供しています。

より多くの教育環境へのアダプティブラーニングの導入拡大を通じて、誰一人取り残すことのない個別最適化された教育の提供と、さまざまな教育課題の解決に取り組んでいます。

情報提供:2020年1月15日 PR TIMES
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